1962-03-08 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
それから社会福祉法人のうち、公的医療機関である済生会、北海道社会専業協会等は事業団の融資対象になります。その他、事業団の融資対象といたしまして、厚生年金保険の適用事業所の事業主あるいは船員保険の船舶所有者というものも入ります。
それから社会福祉法人のうち、公的医療機関である済生会、北海道社会専業協会等は事業団の融資対象になります。その他、事業団の融資対象といたしまして、厚生年金保険の適用事業所の事業主あるいは船員保険の船舶所有者というものも入ります。
○門司委員 警察費の問題も問題でありますが、そのほかの費用としては特に社会専業関係の費用が大都市を中心として大体足りないであろうということは想像にかたくないのであります。それは御承知のように、都市に人口が非常に集中されておりますということと、それから都市には必然的にそういうことから来る生活扶助であるとか、あるいはその他の生活困窮から来る補助費というものか当然ふえて来るのであります。
○庄司（一）委員 公けの租税外に地方町村の負担の面において、町村住民の非常な悩みのたねとなつておるものは、最近においては、税に準ずるものと考えられるところの社会専業の共同募金の天降り的な割当、あるいは農村においては水利組合の会費、これは從来あつたことでございますが、水利組合費、あるいは灌漑用水のうまくないところが電力でやつておるその電力組合費、あるいは最近流行のＰ・Ｔ・Ａの負担料、そういう大藏省等からあまりはつきりと